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租税条約

2019.06.12日本は、現在、71カ国・地域と租税条約を、11カ国・地域と租税情報交換協定を結び、96カ国・地域が締約国となっている税務行政執行共助条約に加入しています。 これにより、金額ベースで、すでに日本からの直接投資残高の99%をカバーしています。 租税条約では、進出先の国は、進出企業の事業利得に対して、恒久的施設(支店・代理人等)がなければ課税することができないことを規定しています。

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