記事
- 2019年06月12日 13:40
金融庁の「老後2000万円」報告 撤回させても不安は消えず
金融庁が「老後の30年間で2000万円が不足する」と報告書で発表した問題で、自民党は世論の反発や野党の追及を受け、「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と表明。金融庁に撤回を含めた抗議を行うなど、夏の参院選を前に火消しに追われている。肯定から撤回要求へ 二転三転する自民党報告書は金融庁が3日の有識者会議で、高齢社会の資産形成を促す目的でまとめたもの。