菅義偉官房長官はこの間、野党の内閣不信任決議案は解散理由になると繰り返し述べています。 野党が内閣の不信任を突きつけてきた以上、衆議院を解散して信を問うというのですが、あまりにおかしい。 憲法69条では、内閣不信任決議案が可決されたときには衆議院の解散をしない場合には内閣が総辞職しなければならないと定められています。 普通は、総辞職しておしまいではなく、解散権が行使されます。
菅義偉官房長官はこの間、野党の内閣不信任決議案は解散理由になると繰り返し述べています。 野党が内閣の不信任を突きつけてきた以上、衆議院を解散して信を問うというのですが、あまりにおかしい。 憲法69条では、内閣不信任決議案が可決されたときには衆議院の解散をしない場合には内閣が総辞職しなければならないと定められています。 普通は、総辞職しておしまいではなく、解散権が行使されます。
