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通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性=米商務省

[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省は23日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。中国製品への高関税につながる米国のさらなる措置とみられ、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなどの製品にも高い関税が課せられるリスクがある。米財務省は半期に1度発表する為替報告書で、中国やこれらの国を「監視リスト」の対象としている。

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