元徴用工をめぐる問題は新たな段階に入ったと言えるでしょう。委員会の設置要請に踏み切るのは、1965年の日韓請求権協定締結から初めてです。韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は2019年5月20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請しました。
元徴用工をめぐる問題は新たな段階に入ったと言えるでしょう。委員会の設置要請に踏み切るのは、1965年の日韓請求権協定締結から初めてです。韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は2019年5月20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請しました。
