幼児教育・保育の無償化を実施する、改正子ども・子育て支援法が、昨日１０日の参院本会議で、自民、公明、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で、可決成立しました。安倍首相が、選挙の目玉として生煮えのまま公約としたので、様々な課題を孕んだままの成立となりました。消費増税に合わせて１０月に始まり、政府は対象者を年約３００万人と見込んでいます。
幼児教育・保育の無償化を実施する、改正子ども・子育て支援法が、昨日１０日の参院本会議で、自民、公明、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で、可決成立しました。安倍首相が、選挙の目玉として生煮えのまま公約としたので、様々な課題を孕んだままの成立となりました。消費増税に合わせて１０月に始まり、政府は対象者を年約３００万人と見込んでいます。
