原子力規制委員会は、昨日２４日の定例会合で、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、電力会社に対して「原発本体の工事計画の認可から５年」の完成期限の延長を認めないことを決めました。施設が期限内に未完成なら原発は停止されます。
原子力規制委員会は、昨日２４日の定例会合で、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、電力会社に対して「原発本体の工事計画の認可から５年」の完成期限の延長を認めないことを決めました。施設が期限内に未完成なら原発は停止されます。
