さて日本政府要人が対韓国報復措置に正式に言及したのは初めてです。韓国裁判所が、いわゆる徴用工問題で日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、「関税に限らず送金停止やビザ…
さて日本政府要人が対韓国報復措置に正式に言及したのは初めてです。韓国裁判所が、いわゆる徴用工問題で日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、「関税に限らず送金停止やビザ…
