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60歳以降の賃金を抑制すべきではない

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が報じられている。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とすることや50代から60代の給与カーブをフラット化し,50代から徐々に給与水準を抑制するとのことだ。しかし,年金支給年齢を65歳に繰り上げられている現実からすれば,労働者は65歳まで生活のため働かざるを得ず,労働者にとって定年延長もしくは再雇用に応じることは任意ではなく必然だ…

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