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EUから学ぶ「移民」の教訓はネオナチなど極右勢力の台頭

 国民的議論がないまま、日本はなし崩し的に「移民国家」となりつつある。先行するEUでは国を分断する大問題に発展しており、専門家たちは警鐘を鳴らす。 10月12日、政府は入管難民法などの改正案骨子を示した。これまで大学教授や弁護士など、高度な専門人材以外に外国人の就労目的の在留資格を認めなかった方針を大転換し、人手不足の深刻な分野に2つの在留資格を設けて長期間の滞在を許可する。

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