政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革の素案を大綱として決定した。 これを受けて藤村官房長官は、記者会見で「来週早々にも与野党協議を改めて呼びかける」と自公に協議入りを促した。一方、与野党協議が進まなくても「法律（所得税法付則１０４条）で決められている通り、年度内に出すスケジュールだ」と述べ、消費増税法案を３月末までに国会提出する意向を示した。
政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革の素案を大綱として決定した。 これを受けて藤村官房長官は、記者会見で「来週早々にも与野党協議を改めて呼びかける」と自公に協議入りを促した。一方、与野党協議が進まなくても「法律（所得税法付則１０４条）で決められている通り、年度内に出すスケジュールだ」と述べ、消費増税法案を３月末までに国会提出する意向を示した。
