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中国で事業を行う米企業、7割近くが関税に反対=商工会議所調査

[上海 12日 ロイター] - 中国で事業を行う米企業の7割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。在上海米国商工会議所が12日公表した中国のビジネス環境に関する年次調査で判明した。調査は4月10日─5月10日に実施した。調査によると、回答した434社のうち69%が関税に反対した。関税に賛成したのは8.5%にとどまった。

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