今年9月、経済協力開発機構（OECD）が加盟33カ国の教育費の公的支出割合を発表した。日本は下から2番目の32位だったが、家庭の私費負担を合わせれば平均を上回るという。つまり公立学校では不十分なため、多くの家庭が子供を塾に通わせているのだ。予備校大手ナガセの永瀬昭幸社長は、こうした教育費の負担が少子化の原因として、「すべての第3子に『1000万円』を支給せよ」と訴える――。
今年9月、経済協力開発機構（OECD）が加盟33カ国の教育費の公的支出割合を発表した。日本は下から2番目の32位だったが、家庭の私費負担を合わせれば平均を上回るという。つまり公立学校では不十分なため、多くの家庭が子供を塾に通わせているのだ。予備校大手ナガセの永瀬昭幸社長は、こうした教育費の負担が少子化の原因として、「すべての第3子に『1000万円』を支給せよ」と訴える――。
