記事
- 2011年10月24日 00:00
TPPは利害得失を分析して慎重かつ前向きに
党県本部青年局が若者雇用実態調査 公明党神奈川県本部青年局(局長:佐々木正行県議会議員)では、厳しい情勢がつづいている若者の雇用に関する調査を実施しています。雇用者と求職者のミスマッチの実態、各種就労支援策の実態や効果について調査を行い、それに基づきもっと有効な施策の実施を提案していく予定です。私も、青年局所属議員とともに、先週、県の就職支援センターや職業訓練校の視察に参加しました。



