記事
- 2017年08月04日 14:14
「生活保護の不正受給」は減らせるのか
(弁護士 板倉 陽一郎 構成=須藤 輝)■「偽装離婚」の摘発は依然として難しい厚生労働省は2015年3月、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件、総額186億9033万円だったと発表しました。金額は前年度より約3.6億円減ですが、件数は過去最悪を更新しました。生活保護は制度上、住民登録がなくても居住実態さえあれば申請が行えます。



