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- 2017年07月05日 09:50
人事院勧告とEBPM
都議選の間も、自民党の行政改革推進本部は、応援の合間を縫って提言をまとめておりました。今日、EBPM(Evidence Based Policy Making)に関する提言と人事院勧告の見直しに関する提言を発表し、官邸にも申し入れしました。人事院勧告に関しては、霞が関の職員が国会対応で過剰な労働となっている現状を改めるように求めたほか、いくつかのルールの見直しを提言しています。



