厚生労働省が、家がなく、ネットカフェでの宿泊や野宿などをしている、いわゆる「ネットカフェ難民」の就労支援として、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万の融資をする制度を始める方針を固めたそうだ。(*1)政策としては、場当たり的な印象は否めない。ネットカフェ難民にとって絶対に最低限必要なのは、月15万程度のわずかなお金ではなく、まずは安定して住むことのできる部屋である。
厚生労働省が、家がなく、ネットカフェでの宿泊や野宿などをしている、いわゆる「ネットカフェ難民」の就労支援として、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万の融資をする制度を始める方針を固めたそうだ。(*1)政策としては、場当たり的な印象は否めない。ネットカフェ難民にとって絶対に最低限必要なのは、月15万程度のわずかなお金ではなく、まずは安定して住むことのできる部屋である。
