26日にムニューシン財務長官とコーン国家経済会議（NEC）委員長は記者会見で、トランプ政権の大型税制改革の基本方針を発表した。法人税制改革では、連邦法人税率を35%から15%に引き下げるとし、約30年ぶりの大型減税を目指す。米企業が海外に保有している利益約2兆6000億ドルに対する1回限りの課税も提案された。輸出を免税して輸入を課税強化する「法人税の国境調整」は今回は導入が見送られた。
26日にムニューシン財務長官とコーン国家経済会議（NEC）委員長は記者会見で、トランプ政権の大型税制改革の基本方針を発表した。法人税制改革では、連邦法人税率を35%から15%に引き下げるとし、約30年ぶりの大型減税を目指す。米企業が海外に保有している利益約2兆6000億ドルに対する1回限りの課税も提案された。輸出を免税して輸入を課税強化する「法人税の国境調整」は今回は導入が見送られた。
