「先進国並みの官僚制度を」 ―“天下り”退治の本質は民間を活性化することにある― - 屋山太郎

 文科省が天下りの調査結果を発表した。その際、斡旋行為などへの関連で35人を国家公務員法違反と認定し、同省元次官ら37人を処分した。また同省が外務省や内閣府のOBを大学に斡旋したケースも新たに判明した。斡旋を受けた現職のブルガリア大使が辞意を表明した。文科省の振る舞いは“天下り”を禁止するべきだという行政改革の精神を捻じ曲げる不届きなものである。

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