３月30日（木）、自民党の外交・経済産業・国土交通各部会、拉致問題対策本部の合同会議が開催され、対北朝鮮制裁を継続することを全会一致で了承した。今後は、閣議決定と国会承認を経て、制裁が継続されることとなる。平成18年７月の弾道ミサイル発射から始まり、北朝鮮の数々の暴挙に対して、我が国は段階的に制裁レベルを上げてきた。
３月30日（木）、自民党の外交・経済産業・国土交通各部会、拉致問題対策本部の合同会議が開催され、対北朝鮮制裁を継続することを全会一致で了承した。今後は、閣議決定と国会承認を経て、制裁が継続されることとなる。平成18年７月の弾道ミサイル発射から始まり、北朝鮮の数々の暴挙に対して、我が国は段階的に制裁レベルを上げてきた。
