■要旨韓国における公的扶助制度は戦前である1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは1961年に｢生活保護法｣が制定されてからだと言える。生活保護制度は働く能力のない者であっても18歳未満あるいは65歳以上という年齢基準を適用する等受給を限定しており、最後のセーフティーネット制度としての役割や機能を担うことが出来なかった。
■要旨韓国における公的扶助制度は戦前である1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは1961年に｢生活保護法｣が制定されてからだと言える。生活保護制度は働く能力のない者であっても18歳未満あるいは65歳以上という年齢基準を適用する等受給を限定しており、最後のセーフティーネット制度としての役割や機能を担うことが出来なかった。
