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原子力損害賠償支援機構に東電24億円、全電力会社で70億円出資 いずれは10兆円を全国民が負担

リンク先を見る東京電力の福島第1原発事故の賠償金を支援する原子力損害賠償支援機構への官民の負担割合がわかりました。国と電力会社がそれぞれ70億円で、そのうち東電が24億円。しかし、これはあくまでも出資の負担であって、これから10兆円以上になると言われる賠償金をどう捻出するのかこそが問題です。東京電力の平成24年3月期単体業績を試算した内部資料が明らかになっています。

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