子ども子育て新システムの中間報告を改めて分析をした。結果、はっきりしたこと。1.行政の、保育や幼児教育に対する責任を放棄することが至上命題。2.行政から保育園、幼稚園への助成システムを切り捨て、親への金銭給付とする（ただし園は代理受領）。この結果、国としては、「総量規制」をすることで、「社会保障費用の抑制」が容易に出来る。3.３歳未満児の受け入れ義務なし。結果、待機児童解消に全くならない。
子ども子育て新システムの中間報告を改めて分析をした。結果、はっきりしたこと。1.行政の、保育や幼児教育に対する責任を放棄することが至上命題。2.行政から保育園、幼稚園への助成システムを切り捨て、親への金銭給付とする（ただし園は代理受領）。この結果、国としては、「総量規制」をすることで、「社会保障費用の抑制」が容易に出来る。3.３歳未満児の受け入れ義務なし。結果、待機児童解消に全くならない。
