記事
- 2011年09月04日 09:11
財界にとっての法科大学院
法科大学院制度創設を提言した司法制度改革審議会では、財界からもメンバーが出ていました。東京電力(株)取締役副社長(当時)山本勝氏です。 もともと、今時の司法「改悪」は、日米財界からの新自由主義の立場からの「改悪」でしたが、その中核になるのは、弁護士人口の激増でした。 あくまで弁護士人口の激増です。法曹人口ではありません。



