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東京23区アパート空室率35%は本当か? - 本田康博(証券アナリスト)

銀行などから融資を受けてアパートを建てる人が急増中です。所有地にアパートを建てることで相続税の節税効果があることが主な動機となっています。2015年度の相続税制改正で変更された(1)「基礎控除額」引下げと(2)「小規模宅地等の特例」適用面積拡大が、アパート建築による節税対策ブームに火をつけました。一方、このアパート建築ラッシュによって空室リスクが急拡大しているとの指摘も、このところ特に目立つように…

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