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- 2016年12月10日 11:00
相続税の対象世帯が大幅増。「実家」はどうすべきか
税理士 青木寿幸 構成=稲田豊史「遺留分」の計算は過去の贈与分も対象被相続人ひとりあたりの相続税の基礎控除額(無税で相続できる金額)が2015年から4割も引き下げられ、「3000万円+600万円×相続人の数」となりました。このため相続税に悩む人が増えています。追い討ちをかけるのが、マイナンバー制度の導入です。