民進党は１８日、国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律５歳引き下げる「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を自由、社民両党と共同で衆院に提出した。これは、民進党が２０１６年５月に決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」を基に法案化したもの。 民進党が決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」では、日本国民の被選挙権年齢は「大人の自覚とともに法的責任が伴う成人…
民進党は１８日、国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律５歳引き下げる「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を自由、社民両党と共同で衆院に提出した。これは、民進党が２０１６年５月に決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」を基に法案化したもの。 民進党が決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」では、日本国民の被選挙権年齢は「大人の自覚とともに法的責任が伴う成人…
