民進党は８日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、民進党議員立法の「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の国会提出を了承した。これは国会や都道府県議会、首長選挙等の被選挙権年齢を一律５歳引き下げるとともに、政治的教養を身に付けるための若年層の主権者教育の推進をはかることを目的とするもの。 会議ではこのほか、旧民主党が２００８年に国会提出し、超党派での成立を目指す機運が与野党内で高まって…
民進党は８日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、民進党議員立法の「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の国会提出を了承した。これは国会や都道府県議会、首長選挙等の被選挙権年齢を一律５歳引き下げるとともに、政治的教養を身に付けるための若年層の主権者教育の推進をはかることを目的とするもの。 会議ではこのほか、旧民主党が２００８年に国会提出し、超党派での成立を目指す機運が与野党内で高まって…
