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最低賃金大幅上昇、企業の40.5%「妥当」 一方、「消費回復には効果なし」53.7%

 最低賃金が改定され、上昇幅は平成14年以降で最大になった。この状況に企業の多くが肯定的たが、消費回復には否定的な意見が目立った。 10月1日から20日にかけて、改定された最低賃金が発効された。最低賃金は国が定めた賃金の最低限度のことで、雇用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている。

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