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- 2016年10月24日 05:00
「過労死再発防止」で求められる、電通の企業風土改革 (川崎隆夫 経営コンサルタント)
電通は昨年末に女性新入社員が過労により自殺した事件を受けて、労使協定で最長70時間に定めていた月間の時間外労働時間の上限を5時間引き下げて、65時間にすると明らかにしました。また20日には、2013年にも30歳の男性社員が、同じく過労死として労災認定をされていたことも発覚しました。社員の過労死が続いている現状から、電通の残業抑制策については、早くもその実効性を疑問視する声が上がっています。



