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更新料の特約が有効とされた事例

最判平成23年7月15日(PDF判決全文)かねてから注目されていた不動産賃貸借契約の更新料特約について、最高裁がこれを消費者契約法10条によっても無効とは言えないとする判断を下した。その理由は、あまりはっきりしていない。最高裁の判旨は不動産貸主側の上告および上告受理申立理由に沿って、以下の三つに分かれる。1. 消費者契約法10条は憲法29条に違反しない。

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