政府が5日に決定した2011年度普通交付税大綱によれば、今年度の地方交付税不交付団体は、前年度から2割減った59団体となったようである。この数は、直近でピークであった2007年度には188団体であったことからすると、1/3以下になったということであり、法人関係税収の落ち込みや社会保障費の増加が、真綿で首を絞めるように地方自治体財政を圧迫し、交付税依存を強めてきている実態が示された。
政府が5日に決定した2011年度普通交付税大綱によれば、今年度の地方交付税不交付団体は、前年度から2割減った59団体となったようである。この数は、直近でピークであった2007年度には188団体であったことからすると、1/3以下になったということであり、法人関係税収の落ち込みや社会保障費の増加が、真綿で首を絞めるように地方自治体財政を圧迫し、交付税依存を強めてきている実態が示された。
