8月7日、タイでは、2014年5月に決行されたインラック政権打倒のためのクーデターによって停止された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が実施され、賛成61.4%（反対は38.6%）、「軍政から民政への移行期間」を5年間と設定する付帯事項が賛成58.11%（反対は41.89%）という結果をえたことで、新憲法実施の後、1年後に予定される総選挙を経て民政移管へと動き出すこととなった。
8月7日、タイでは、2014年5月に決行されたインラック政権打倒のためのクーデターによって停止された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が実施され、賛成61.4%（反対は38.6%）、「軍政から民政への移行期間」を5年間と設定する付帯事項が賛成58.11%（反対は41.89%）という結果をえたことで、新憲法実施の後、1年後に予定される総選挙を経て民政移管へと動き出すこととなった。
