7月8日の日経、朝日等の朝刊において、捜査当局は東芝会計不祥事に関する経営トップの刑事責任追及を見送る公算が強くなった、と報じられていました（朝日の社会面の記事が詳しいようです）。とりわけ朝日新聞の記事で印象的なのは、金融庁（証券取引等監視委員会）はなんとかＰＣ部品取引（バイセル取引）に関して刑事立件をしたかったのですが、地検が慎重な判断を崩さず立件を断念したという内部事情です。
7月8日の日経、朝日等の朝刊において、捜査当局は東芝会計不祥事に関する経営トップの刑事責任追及を見送る公算が強くなった、と報じられていました（朝日の社会面の記事が詳しいようです）。とりわけ朝日新聞の記事で印象的なのは、金融庁（証券取引等監視委員会）はなんとかＰＣ部品取引（バイセル取引）に関して刑事立件をしたかったのですが、地検が慎重な判断を崩さず立件を断念したという内部事情です。
