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- 2011年09月27日 00:07
マスコミが正しく報じない「復興増税」〜国民だけに負担を強いる「復興増税」
東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、民主党税制調査会(藤井裕久会長)は26日午後に開いた役員会で、政府が示した2案のうち、「所得税・個人住民税+法人税+たばこ税」を採用する方針を固めた。所得税増税の開始時期を13年1月とし、政府案の12年度から先送りする。法人税とたばこ税は12年度から増税し、相続税の活用は見送る。「既定路線」に沿って、「デフレ下の増税」が決定的になって来た。



