安倍政権は前回の衆院選では「経済で結果を出す」と経済を争点に据え、集団的自衛権の容認の是非を中心とする国防・安保政策を争点から隠した。そして、選挙で議席を減らしたものの、辛勝するや（春の統一地方選を経て）集団的自衛権容認を核とする安保法制（政府の言う平和安全法制）を政権の最優先課題に一気に押し上げ、強行採決に持ち込んだ。
安倍政権は前回の衆院選では「経済で結果を出す」と経済を争点に据え、集団的自衛権の容認の是非を中心とする国防・安保政策を争点から隠した。そして、選挙で議席を減らしたものの、辛勝するや（春の統一地方選を経て）集団的自衛権容認を核とする安保法制（政府の言う平和安全法制）を政権の最優先課題に一気に押し上げ、強行採決に持ち込んだ。
