安倍晋三内閣は、１９９９年に多くの国民の反対を押し切って成立した盗聴法（通信傍受法）の大改悪を狙っている。すでに改悪法案が、刑事訴訟法改正案等と一本化されて参議院法務委員会で審議されているが、現在の盗聴法は、対象犯罪が(1)薬物(2)組織的殺人(3)密航(4)銃器の四つに限定されている。ところが政府が提出している改正案では、対象を一般刑法犯罪、窃盗や詐欺・傷害にも広げている。
安倍晋三内閣は、１９９９年に多くの国民の反対を押し切って成立した盗聴法（通信傍受法）の大改悪を狙っている。すでに改悪法案が、刑事訴訟法改正案等と一本化されて参議院法務委員会で審議されているが、現在の盗聴法は、対象犯罪が(1)薬物(2)組織的殺人(3)密航(4)銃器の四つに限定されている。ところが政府が提出している改正案では、対象を一般刑法犯罪、窃盗や詐欺・傷害にも広げている。
