政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 周知の如く、目下「パナマ文書」（パナマの法律事務所から漏洩した国際的VIPや企業等に関する1150万件の機密文書）が世界を震撼させている。 民間企業が“節税”（課税逃れ）のため、タックスヘイブン（税率の低い、あるいは無課税の租税回避地）でペーパーカンパニーを作るのは、原則、“違法”とは言えない。
政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 周知の如く、目下「パナマ文書」（パナマの法律事務所から漏洩した国際的VIPや企業等に関する1150万件の機密文書）が世界を震撼させている。 民間企業が“節税”（課税逃れ）のため、タックスヘイブン（税率の低い、あるいは無課税の租税回避地）でペーパーカンパニーを作るのは、原則、“違法”とは言えない。
