関税を原則撤廃し、多国籍企業に有利な仕組みを国民に押し付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を承認する案件とその関連法案を審議する衆院の特別委員会の設置が日本共産党などの反対を押し切って決まり、４月５日からの審議入りを狙っています。日本やアメリカなど１２カ国が参加するＴＰＰは、農産物や工業製品の貿易だけでなく、投資やサービスの取引、雇用や医療などあらゆる分野にわたるもので、文字通り国のあり方にかかわり…
関税を原則撤廃し、多国籍企業に有利な仕組みを国民に押し付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を承認する案件とその関連法案を審議する衆院の特別委員会の設置が日本共産党などの反対を押し切って決まり、４月５日からの審議入りを狙っています。日本やアメリカなど１２カ国が参加するＴＰＰは、農産物や工業製品の貿易だけでなく、投資やサービスの取引、雇用や医療などあらゆる分野にわたるもので、文字通り国のあり方にかかわり…
