「東芝問題」を受けて、あらためて社外取締役に注目が集まっている。そもそも会社のガバナンスを、社内の経営陣のみが監視するということ自体、矛盾があり、米国では「ガバナンスがない」こととみなされる。 昨年6月に東証一部・二部上場企業を対象に、社外取締役を2人以上選任しない場合の説明が義務化されたが、これで会社のガバナンスが強化されるかというと、答えはノーだ。
「東芝問題」を受けて、あらためて社外取締役に注目が集まっている。そもそも会社のガバナンスを、社内の経営陣のみが監視するということ自体、矛盾があり、米国では「ガバナンスがない」こととみなされる。 昨年6月に東証一部・二部上場企業を対象に、社外取締役を2人以上選任しない場合の説明が義務化されたが、これで会社のガバナンスが強化されるかというと、答えはノーだ。
