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日本の中小企業がアップルを提訴 裁判ができるのはアメリカだけ? 契約書に定めた裁判地の有効性 島野製作所対アップル社から見る国際裁判管轄 - 鈴木健文

本年2月15日に、東京地方裁判所で、国際裁判管轄に関する興味深い中間判決が下された。しかも、その被告は、iPhoneやiPadなどで有名な米国のアップル社(Apple, Inc.)である。日本の中小企業と世界企業の戦い 「国際裁判管轄」と言われて、読者の中には自分には縁がなさそうだと思った方もいるかもしれないが、そうとは限らない。

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