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テロ対策--「共謀罪」と「通信傍受」で市民を守れ - 榊原智

日本の政治が、テロを封じ込めるうえで有効な手段である筈の「共謀罪」の創設や「テロリストに対する通信傍受」の導入をためらっている。いつまでもこんなことでいいのだろうか。日本のどこかで市民に被害が出てからでは遅いのだ。パリ同時多発テロから3カ月以上が経った。フランスでは非常事態宣言が延長され、テロ対策を強化するための憲法改正が政治日程に上り、侃々諤々の議論が続いている。

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