衆院財務金融委員会が２３日開かれ、宮崎岳志議員が質疑に立った。 宮崎議員は、社会保障と税の一体改革での民主・自民・公明の「３党合意」（２０１２年６月）について、「民主党が主張して合意された（消費増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする）『景気条項』が、２０１５年の通常国会で民主党に相談なく削除された。また、安倍政権は消費増税先送りを国民に問うため、解散総選挙を行った。
衆院財務金融委員会が２３日開かれ、宮崎岳志議員が質疑に立った。 宮崎議員は、社会保障と税の一体改革での民主・自民・公明の「３党合意」（２０１２年６月）について、「民主党が主張して合意された（消費増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする）『景気条項』が、２０１５年の通常国会で民主党に相談なく削除された。また、安倍政権は消費増税先送りを国民に問うため、解散総選挙を行った。
