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- 2016年02月18日 19:15
金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由
画像を見る米国で対北制裁の強化法案が成立する見通しとなっている。核・ミサイル開発のみならず、ぜいたく品の輸出入、人権侵害、マネーロンダリング(資金洗浄)、サイバー攻撃なども対象に含めた包括的な内容だ。もちろん、そのすべてが額面通りに運用されるとは限らないし、実効性より政治的な意味合いが重視されている部分もある。しかし、たとえそうであっても、人権問題が法案に含められたことは歓迎したい。



