18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が昨年6月に成立したことを受けて、今夏の参議院選挙では18、19歳の未成年者が初めて投票を行うこととなります。今回の選挙権年齢引き下げには、主に2つの背景がありました。一つは、海外との整合性。現在、191の国・地域の内、９割近くが日本の衆議院にあたる下院の選挙年齢を「18歳以上」と定めており、欧州などでは更なる引き下げの動きも活発化しています。
18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が昨年6月に成立したことを受けて、今夏の参議院選挙では18、19歳の未成年者が初めて投票を行うこととなります。今回の選挙権年齢引き下げには、主に2つの背景がありました。一つは、海外との整合性。現在、191の国・地域の内、９割近くが日本の衆議院にあたる下院の選挙年齢を「18歳以上」と定めており、欧州などでは更なる引き下げの動きも活発化しています。
