今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに備え、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が21日午後、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。現行法では、選挙権があるにもかかわらず公示前日までに転居先の自治体に3カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに備え、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が21日午後、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。現行法では、選挙権があるにもかかわらず公示前日までに転居先の自治体に3カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
