日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム（最低限の生活保障）として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年１２月、「地方創生」関連の地域活性化交付金を充てた場合、ペナルティーを科さないとした通知を出した問題についてただしました。
日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム（最低限の生活保障）として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年１２月、「地方創生」関連の地域活性化交付金を充てた場合、ペナルティーを科さないとした通知を出した問題についてただしました。
