今年夏の参院選から、１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられるのを前に、様々な動きが出てきています。 大きなところでは、春の進学や就職に伴って引っ越した場合、投票する権利が得られないことを避けるために、転居前の居住地で選挙権を与える公職選挙法改正案を、この国会で成立させる方針を自民・公明両党が固めた、と報じられています。野党の賛同も得て、早期成立をめざす、ということです。
今年夏の参院選から、１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられるのを前に、様々な動きが出てきています。 大きなところでは、春の進学や就職に伴って引っ越した場合、投票する権利が得られないことを避けるために、転居前の居住地で選挙権を与える公職選挙法改正案を、この国会で成立させる方針を自民・公明両党が固めた、と報じられています。野党の賛同も得て、早期成立をめざす、ということです。
