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事業用建物や財産は地震保険の対象外

阪神大震災以降、地震保険の契約件数は増加し続けています。ただし、地震保険が対象とするのは、居住用の建物や家財のみです。店舗併用住宅の場合には、地震保険に加入できますが、事業用の財産や商品の損害は地震保険の対象外となります。また、賃貸マンションなどで加入するときは、家財部分のみが地震保険の対象です。店舗や事務所・事業用資産をカバーするためには、火災保険に地震拡張担保特約をつける必要があります。

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