東日本大震災の被災地に、企業が義援金を送る動きが広がっている。国や県、日本赤十字社に送る例が多いが、企業自身がおカネの配分に工夫を凝らそうとする動きも出てきた。その際、寄附金の損金扱いが窮屈で、せっかくの善意が税の壁に当たりつつある。（日本経済新聞2011年6月2日5面）【CFOならこう読む】「企業が県などの行政機関に寄附した場合は、全額が損金扱いされ非課税。
東日本大震災の被災地に、企業が義援金を送る動きが広がっている。国や県、日本赤十字社に送る例が多いが、企業自身がおカネの配分に工夫を凝らそうとする動きも出てきた。その際、寄附金の損金扱いが窮屈で、せっかくの善意が税の壁に当たりつつある。（日本経済新聞2011年6月2日5面）【CFOならこう読む】「企業が県などの行政機関に寄附した場合は、全額が損金扱いされ非課税。
